生活保護を受けられる「預貯金」の条件は0円である必要はない

生活保護を受けられる「預貯金」の条件は0円である必要はない

生活保護を受けるための預貯金の額はゼロ円である必要はない

生活保護を受給するための預貯金の条件は0円である必要はない

 

生活保護を受けるためには、自分が持っている資産を活用しても生活ができない、というのが基本スタンスです。

 

だから、一定額以上の預貯金や所得があると、生活保護を利用することができないのが原則です。

 

そうはいっても、日常の生活費って多少はかかりますよね。

 

生活保護を受給するための条件として、預貯金は10万円程度にしておくことです。

 

ここでは、生活保護を受け、その後も生活ができる方法を検討します。

 

預貯金が0円である必要がない理由

 

生活するためには、全くお金がない状態では餓死してしまいますよね。

 

食費ゼロ円で生活しないと、生活保護の条件としてはダメ、というわけではないんです。

 

やはり、

  • 当面の生活費
  • 万が一の場合の医療費

いくらかは、手元にあっても大丈夫です。

 

多少の蓄えはどうしても必要なものなので、数十万円程度の預貯金であれば、生活保護の条件としては、認められます。

 

預貯金は10万円程度にしておく

 

今現在、生活は苦しいけど、預貯金が10万円程度以上あり、通帳には100万程度ある場合は、客観的に生活保護の条件を満たさない、と言われかねません。

 

そこで、今の預貯金を消費することで、条件が整うようにします。

 

ただ、やたらと散財する消費ではありません。

 

預貯金が多い場合に生活保護を受けるための対策

生活保護の受給要件を満たすための、預貯金の消費の優先順位として、たとえば、古くなった家電を買い替えたりすることに消費します。

 

これなら、生活保護を受けても、しばらくは買い替えの必要が無いので、何かあったときに資金が不足したりせずにすみます。

 

もし、引っ越しを考えているなら、今住んでいる自治体の生活保護に、いきなり申請しても通りませんし、さらに、転居先でも新たに申請し直す必要があります。

 

転居した後の新居で必要な家具をそろえるために、ある程度お金は必要です。

 

細かい事を言えば、日常利用するガスも、プロパンや都市ガスでも、ガス台の買い替えが必要だったりします。

 

生活保護受給の経験から言えば、以下のような流れで、生活保護を申請すると条件として認められやすいです。

 

最初に引越し先の自治体の生活保護基準額を確認する
   ↓
引っ越し先の賃貸住宅を契約する
   ↓
当面の生活に必要なものををそろえておく
   ↓
手持ちの預貯金が10万円未満にしておく
   ↓
生活保護申請

 

10万円前後を申請期間中の生活費として残すことがポイントです。

 

これで、生活保護をもらうための生活は多少安定し、手持ち金として認定除外される限度額の上限の目安になります。

 

おそらく、預貯金で10万円程度以上の手持ちがあると、生活保護の申請を遅らせるように、言われます。

 

生活保護を申請するなら、今現在の預貯金を条件にあう程度まで、今後の生活に必要なものを買いそろえて減らしてからにしたほうがいい、ということです。

 

     
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