生活保護を受ける条件は家庭環境によって違う

生活保護を受けるのは、個人ではなく「世帯」ごとです。

 

簡単に言えば、一緒に住んでいる家族単位で、生活できるかできないか、の条件が決まるようなものですね。

 

生活保護の家庭の環境は、受給の理由ごとに、

  • 母子世帯(8%程度)
  • 高齢世帯(42%程度)
  • 障害世帯(11%程度)
  • 傷病世帯(22%程度)
となっています。

 

もし、これらの世帯に当てはまらない場合には、「その他世帯」となります。

 

たとえば、失業して生活ができないことも、生活保護を受ける条件の一つの理由ですが、その場合が「その他世帯(16%程度)」に該当することになります。

 

生活保護を受けるための条件は本人以外の家庭環境もチェックされる

 

生活保護を受けるためには、援助してくれる身内、親類がいないことも条件になっています。

 

実際に生活保護を申請すると、本人の資産調査だけでなく、近親者まで調査されます。

 

生活保護を申込みした際に、親や兄弟、3親等以内の親類に対して「扶養照会」というものが届きます。

 

内容は、

 

生活保護を受けたい人の援助ができるか否か

 

というものです。

 

親や兄弟、3親等以内の親類に確認する書類で、もし援助が可能な人がいるならば生活保護を受けることはできません。

 

例えば、自分と一緒に住んで生活してい(生計を一緒にしている)家族がいたとします。

 

兄弟で、兄が生活保護を申請したのですが、弟は公務員として給料を毎月もらっている。

 

こういった家庭環境の場合は、世帯の中で本人以外の人が働ける状態で、収入がある程度あるので、生活保護を受けることはできません。

 

このカテゴリーでは、生活保護をもらうための家庭環境について、周りにどんな人がいるのか、などの点からまとめています。

 

 

生活保護を受けるための家庭環境の条件記事一覧

原則として、生活保護の制度は外国人は受けることができません。「日本人限定」という最高裁判所の判例があります。永住外国人は生活保護法の適用対象ではない、という判断が、2014年7月にでています。ただ、永住外国人は自治体の裁量で生活保護費が支給されているので、直接的な影響はないだけです。

     
トップへ戻る