生活保護は最低限度の生活ができるようにするため
生活保護はわかりやすく言えば、貧しい人が、自立できるように、税金からお金を支援する制度です。
この生活保護を受ける条件は、理由があって、生活費すら払う事が難しく、他に方法がない場合にだけ受ける事ができます。
ここでは、生活保護について、受ける条件や方法を、簡潔にわかりやすく説明しています。
生活保護の受給条件について
生活保護は、どれくらい困窮しているか、の程度によって、もらえるお金が違います。
原則は、自立に向けた支援制度なので、生活が上向いて、自分で生活ができるようになるまで、というのがスタンスです。
生活保護を受給する条件で、チェックされる項目は4つです。
- 資産について
（預貯金・土地・家屋・車などの資産） - 労働
（体が動いて働けるならば能力に応じて働く） - 家庭環境
（親族から援助がもらえるなら、まず援助を受ける） - 最低生活費
（年金・他の手当などが受けられるならば、まずそちらを活用する）
詳しくは→生活保護を受ける条件は4条件をクリアする
世帯で判断される
どれくらいお金がないかと計算するのは
生活保護を受給する条件をクリアーした上で、世帯の収入で判断されます。
住んでいるすべての人の収入と最低生活費を比べます。
収入が最低生活費に満たない部分（赤い部分）に、生活保護の費用が適用されます。
生活保護の手続きする方法について
事前に福祉事務所に相談・説明を受けてからの申請になります。
手続きの際に、提出する書類は、今の状況や受給中の生活の実態などによって、書類の有無などが変わってきます。
生活保護は、税金からのお金なので、生活保護をもらうための財産の条件は厳しめで、十分に活用するように言われます。
申請して、実態の調査をして、財産や親戚関係、働けるかなど、主にお金に関して調査されます。
生活保護費の支給について
調査が終わると、生活保護費が支給されます。
この生活保護を受給している間は、毎月、どれくらい収入があったかを、申告する必要があります。
抜き打ちで、福祉事務所のケースワーカーが、1年に数回ほど、生活保護を受ける条件にあっているか、調査のため訪問します。
働いて稼ぐことができるの可能性があるなら、就労への指導・助言が行われます。
生活保護で支給される内容について
最低生活費には基準があって、厚生労働大臣が定めることになっています。
収入を最低生活費と比べ、収入に満たなければ差額分が生活保護費として支給されます。
おおよそですが、4万〜17万円の範囲におさまることが多いです。
下記の項目にある足りない費用に応じて、扶助が支給されます。※扶助とは
| 生活を営む上で生じる費用 | 扶助の種類 | 支給内容 |
|---|---|---|
|
日常生活に必要な費用 |
生活扶助 |
基準額は、 |
| アパート等の家賃 | 住宅扶助 | 定められた範囲内で実費を支給 |
| 義務教育を受けるために必要な学用品費 | 教育扶助 | 定められた基準額を支給 |
| 医療サービスの費用 | 医療扶助 |
費用は直接医療機関へ支払 |
| 介護サービスの費用 | 介護扶助 |
費用は直接介護事業者へ支払 |
| 出産費用 | 出産扶助 | 定められた範囲内で実費を支給 |
| 就労に必要な技能の修得等にかかる費用 | 生業扶助 | 定められた範囲内で実費を支給 |
| 葬祭費用 | 葬祭扶助 | 定められた範囲内で実費を支給 |
子どもの学校にかかる費用については、公立高校までは給付されます。
それ以外の費用については、奨学金などで補填すること条件として、子どもも含めて生活保護を受けることができます。
まとめ
生活保護は、「最後のセーフティネット」と言われます。
どうがんばっても生活できない状況になった時に利用するものです。
だから、生活保護の審査する条件や基準はかなり厳しいと思って下さい。
- 働くことができる
- 家族に養ってもらうことができる
- 同居することができる親族の家がある
こういう場合は、生活保護の審査は通りません。
生活保護を受けるのには、他の法律や制度での給付が優先されます。
ただ、優先ということなので、「それが使えるなら」ということが前提です。
何らかの事情で、その給付が受けられない場合は、生活保護で対応できます。