生活保護の受給に年齢制限はない
生活保護の申請って年齢の制限があるんじゃないの？
って思いますよね。
でも、生活保護の申請に年齢による制限はありません。
実際に、年齢の制限がありそうだと思えるのは、
- 世間が思っている働けるくらいの若い年齢
- 高齢者だから他の手当てがあるはずだという年齢
だからです。
ここでは、生活保護の申請で、年齢を理由に制限を受けた場合の対応と、相談機関の例も紹介します。
年齢制限で生活保護を断られるパターン
生活保護は、何らかの理由で生活が困窮してしまっているから、最後の最後にヘルプを求める制度です。
ところが、ごく一部の方が不正に受給しようとするので、事件が大きく騒がれてしまって、本当の生活困窮者の困難がかき消されてしまうことがあります。
だからというわけではないんでしょうが、生活保護の申請に行くと、露骨に年齢を持ち出して意地悪なことを言われることがあるんですね。
生活保護の申請を拒否する言動は、どんな理由があっても違法です。
「申請したい」と言っているのに、なんだかんだと言って福祉事務所の職員（面接相談員や地区担当員）が申請用紙を渡してくれないことがあります。
申請自体を邪魔するのは明らかな違反です。
若い人に対して、特に多いのが、「働ける年齢だから生活保護は利用できません」という風なニュアンスですね。
「若いからまだ働けるでしょ？」っていうお決まりの水際作戦です。
高齢者の場合には、見た目で年齢について言われることもあります。
例えば、野宿生活者、いわゆるホームレスですね。
「６５歳以上でないと生活保護はできません」と言われたりします。
いかにも生活保護を受けるのに、年齢制限があるような言い方ですよね。
でも、生活保護の申請条件に年齢制限はありません。
ましてや、生活保護は住民票がなくても受けることができます。
生活保護の申請の条件で年齢制限は違法
年齢制限があるかのような意地悪は、違法な発言です。
若い人や女性だと、かなりきつい言い方をされて撤退してしまうことがあります。
動揺して、はらわたが煮え繰り返ることもありますが、生活保護の条件に年齢はないので、理由が年齢制限だったら、違法です。
もし、生活保護を受ける条件に「年齢」を持ち出してきたら、「法的根拠を文書で示すように」と言ってみることです。
内部の規定などを出してきて、「年齢制限がある」と言われたら、すぐに人権擁護委員や行政相談委員に相談しましょう。
年齢の制限など生活保護の申請の条件で不当な扱いを受けた場合
生活保護の申請をしようとしているのに、不当な発言をされたり、申請をなかなか受け付けてくれないことがあります。
そんな時は、誰かに相談するだけではなくて、違うところを利用してみるといいです。
期待どおりに、生活保護の申請ができるという結果が得られるとは限らないのですが、生活保護の申請窓口の姿勢や対応が改善されることがよくあります。
例えば、厚生労働省保護課・都道府県の生活保護担当部署に連絡をする、手紙を出して訴えるんですね。
- こんなひどい扱いをされている
- こんな説明をされたが法的に正しいのか
、など具体的に伝えます。
広聴相談部署や人事部署に対応がひどいことを訴えるのも効果があります。
福祉事務所よりは法律上の原則的な対応をしてくれることが多いです。
他にも、
- 市区町村長への手紙
- 市区町村での無料法律相談
- 法テラスでの法律相談
- いつも通う医療機関の担当医師
- 医療ソーシャルワーカー
などに相談を持ちかけるのも効果があることもあります。
とは言っても、生活保護の申請に関連して、不当な発言をされたり、申請をして受け付けられていれば、冷静になって結果を待ちましょう。
生活保護の申請の条件が整っていれば次の段階に進めるはずです。